宅建協会の便利な制度
不動産の売主、買主が共に消費者の場合で流通機構を使って不動産取引をしてその売買契約の効力がなくなった際に、効力がないのに買主が売主から手付金の返金をしてもらえない場合。
このような場合は全宅保証協会が変わりに買主に対して保証金を支払うというのが「手付金保証制度」です。
この制度のおかげで買主が保護されて、取引を媒介している宅建協会の会員業者も安心して業務が行えます。
また売主が宅建協会の会員業者で買主が消費者の場合に手付金を保全してくれるのが「手付金等保管制度」です。
これは手付金等を全宅保証が売主に代わって受け取って不動産物件の引渡しや所有権の移転手続きがすべて完了するまで保管しておいてくれる制度です。
売買契約をするとき手付金を支払いますがこの時点ではまだ不安定な状態なので、登記が完了するまで保全しようというものです。
宅建協会には不動産の無料相談窓口が設置されています。
不動産に関してわからないことは多々あり、不動産の購入を検討すれば専門家へ相談したいと思うことはたくさん出てくると思います。
このような消費者のため、あるいは宅建協会に属する会員業者のための相談窓口なのです。
ここでは専門家が法律に関する相談、税金に関する相談など無料で説明してくれます。
宅建協会の会員業者を守るために宅建主任者の賠償責任補償制度が設けられており宅建の会員業者のみが利用できます。
これは取引主任者が法律、宅建業法に基づいて行う業務によって顧客から請求された損害賠償請求を取引主任者本人が負担する損害賠償金、その他裁判費用などを補償してくれる制度です。
この場合の引き受けする保険会社については損害保険ジャパンとなっています。
全宅連では人材育成にも力を入れています。
提携している大学に宅建協会の会員業者や子弟を推薦してくれる「提携大学企業推薦制度」を行っています。
このようにして多くの人材を育てて卒業生を不動産業界に送り出しているのです。
さらに研修制度も充実しています。
会員業者に法律や税金などに関する研修を実施しています。
宅建協会に新規入会した会員向けには「不動産の総合コース」を実施して、会員には「全宅連実務セミナー」を実施しています。
講師は弁護士や税理士などでその方面の専門家が行います。
業務上必要な知識を得ることができる貴重な機会となります。
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